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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

昨年度の労災請求300件増 厚労省 (2020年7月13日)

厚生労働省は令和元年度の労災補償状況をまとめ、労災請求件数は前年度比299件増の2,996件であることが分かった。支給決定件数は725件、うち死亡数は16件増の174件となった。


労働時間関連の申告増 東京労働局 (2020年7月6日)

東京労働局は令和元年に労基署で受理した申告事案の概要をまとめた。労働者からの受理件数は4,124件で、前年を200件近く下回り3年ぶりに減少した。平成22年の7,042件をピークとして減少が続いていた。


母性健康休暇に助成金 厚労省 (2020年6月29日)

厚生労働省は、コロナ対応の母性健康管理措置で労働者を休暇させた場合に支給する助成金(1人100万円)を創設した。妊娠中の労働者が安心して休暇を取得し、継続して活躍できる職場環境を整備する狙いがある。


違法残業4割 東京労働局 (2020年6月22日)

東京労働局は昨年の過重労働解消キャンペーンでの監督の実施結果をまとめ、4割超の事業場で違法な時間外労働があったと発表した。このうち約2割に当たる50事業場では月100時間を超える時間外、休日労働を行わせていた。


無期転換社員2割 東京都 (2020年6月15日)

無期転換社員を雇用している事業所は2割という実態が明らかになった。正社員に転換しない事業所が8割。転換申込権を行使した社員を雇用している事業所は17%だった。転換の際、正社員にする事業所は23%、条件を引き上げるのは9%、変更しない事業所が73%となった。職務内容を変えないのが8割を占め、無期転換社員の就業規則を適用する事業所は2割だった。