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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

派遣労働者の労使協定方式 厚労省 (2019年9月9日)

厚生労働省は派遣労働者の同一労働同一賃金の確立で「労使協定方式に関するQ&A」を作成した。賃金を決定する際に勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としている。また協定の締結では、例えば関東にある複数の事業所を一括締結することができる。


違法な残業など9,000社超を指導 東京労働局 (2019年9月2日)

東京労働局は平成30年に9,188事業場の是正指導したことを明らかにした。前年より1,000件近く多い。管内の18労基署が、労働者からの情報や災害の報告から前年の10,607事業場を上回る12,668事業場で実施した。72.5%の9,188事業場で法令違反があり是正指導している。


東京都最低賃金1,013円へ (2019年8月26日)

東京地方最低賃金審議会は東京都の最低賃金を28円引き上げ1,013円に改正するよう東京労働局長に答申した。引上げ率は2.84%で中央最低賃金審議会が示した目安と同額。10月1日から適用。


熱中症予防で外国語パンフ 東京労働局 (2019年8月19日)

昨年に管内で4人の熱中症死亡労働災害が発生した東京労働局は、熱中症防止対策のパンフレットを作成し企業への周知啓発を強めている。英語、中国語、ベトナム語等6つの言語に対応したパンフレットを用意した。


副業における時間管理のあり方 厚労省 (2019年8月13日)

厚生労働省は「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を取りまとめた。副業時の時間管理の方向性について選択肢を例示したもの。時間外労働の上限規制への対応として、労働者の自己申告を通算して管理する方法を設ける、事業主ごとに上限規制を適用し健康確保措置を講ずる2つの方法を提示している。