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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

衛生管理者選任せず遊園地を送検 大阪労働局 (2020年1月14日)

大阪労働局は必要な数の衛生管理者を選任していなかったとして、遊園地運営を行っている葛檮繝激Wャーサービスと代表取締役を労働安全衛生法第12条(衛生管理者)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。遊園地では従業員が熱中症で死亡する事故が発生している。


氷河期世代支援で福岡がモデルに 厚労省 (2020年1月6日)

厚労省は4月から始まる就職氷河期世代活躍支援プランで、福岡県を都道府県レベルのプラットフォームのモデル県に選んだ。愛知、熊本、大阪に続き4番目。福岡県では不安定な就労や無業状態にある氷河期世代が高い水準となっている。


iDeCo140万人に達する (2019年12月30日)

国民年金基金連合会は10月のiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数が141万1397人、登録事業所数が45万738事業所になったと発表した。自営業者の1号加入者が16万6631人、会社員など2号加入者が119万8456人、専業主婦などの3号加入者が4万6310人だった。掛金分布では1万円以上1万5000円未満が57万6581人で最も多かった。


70才フリーなら「会社は契約を」 厚労省 (2019年12月23日)

70歳まで働く機会の確保に向け、企業に求める7つの選択肢が厚労省で固まった。従業員がフリーランスや起業する場合、70歳になるまで業務委託契約を結ぶよう企業に求めること等が柱。現在65歳まで働く機会を確保するため@定年廃止A定年延長B契約社員で継続雇用等での対応をするよう企業に義務づけている。この他C他社への再就職Dフリーランスで契約E起業を支援F社会貢献活動を支援の選択肢を選べるようにする。企業はいずれかの選択肢を設けるよう努力義務とし労使が話し合って決める。


フィリピンで介護人材確保 静岡県 (2019年12月16日)

静岡県はフィリピンで介護職員候補者と事業者とのマッチングイベントの開催を決定した。現地派遣での人材の確保事業は全国で初。マッチングイベントに参加する県内の介護事業者を募り、来年2月の開催を予定している。