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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

マタハラと判断 東京地裁 (2020年4月20日)

厚木市の保育園で働いていた労働者が、育休復帰の約1ヵ月前の解雇は違法と訴えた裁判で、東京地裁は解雇を無効とする判決を下した。権利濫用と育児休業の取得が理由として、社会福祉法人に育休給付相当額と慰謝料30万円の支払いを命じた。解雇無効の場合、バックペイにより精神的苦痛は手当されたと判断するが、同地裁は復帰直前かつマタハラに該当する点を重視し、大きな精神的苦痛があったと判断している。


理事の労働者性を認め無期転換 横浜地裁 (2020年4月13日)

学校法人の元理事が、契約更新の拒絶を不服とした裁判で、横浜地方裁判所は元理事の労働者性を認め、雇止めを無効とし、無期契約への転換を命じた。法人の理事は一般的に委任契約だが、勤務実態や報酬などから労働契約とし、更新拒絶には合理性がなく、更新した契約が通算5年を超えていることから、無期労働契約を認定した。転換後の労働条件は最後の契約書と就業規則によるとしている。


船員災害の防止計画 国交省 (2020年4月6日)

国土交通省は令和2年度の船員災害防止実施計画を策定した。職務上死亡または休業3日以上の船員災害の減少を目標とし、昨年度比で死傷災害5%減、疾病6%減を掲げている。


コロナ対策でテレワーク情報集約 厚労省 (2020年3月30日)

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入お役立ち情報」をホームページに掲載した。対策本部の「テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる」との方針に沿って、各省庁、東京都、民間団体等がテレワーク導入支援策を紹介している。


テレワークに補助金 東京都 (2020年3月23日)

東京都はコロナ拡大防止に向け、テレワーク導入の中小企業への助成金を創設した。250万円の範囲で機器やソフト等の経費を全額助成する。労働者が2〜999人の都内に本社または事業所を置く企業が申請できる。