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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

ボランティア休暇で20万円助成 東京都 (2019年5月20日)

東京都は従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象としたボランティア休暇制度整備助成金を開始した。オリンピックを契機に働く世代のボランティアへの意識を高めるのが狙い。対象は都内で2人以上の常時雇用労働者を6カ月以上継続して雇用している事業者。


テレワーク導入を推進 総務省・厚労省 (2019年5月13日)

総務省と厚生労働省は、デジタル活用共生社会実現会議の報告書を取りまとめた。障害者や高齢者、育児・介護世代の就労支援のため、中小企業のテレワークの整備を進めていくとした。テレワークについて両省の施策として、サテライトオフィス設置や在宅勤務実施のために必要な機器の整備に向けた支援措置を検討すべきとした。


改正職安法指針で高プロ適用 厚労省 (2019年5月7日)

厚生労働省は、求人者や事業者などを対象とした職業安定法に基づく改正指針で高度プロフェッショナル制度適用者への労働条件明示を追加している。指針では求職者が高プロ業務に従事するときは、高プロ適用者となる点を明示し、同意することとした。青少年指針(若者雇用促進法に基づく指針)についても同様の改正を行っている。


個人事業主の労災で共済制度を恒久化へ 自民党法案 (2019年4月22日)

労災保険などに加入できない個人事業主らが損害を補塡する共済制度について、恒久的な仕組みにするための議員立法案を自民党厚生労働部会が了承した。ネットで仕事をする「クラウドソーシング」など、労災保険に入れない働き手の増加に対応するのがねらい。他党の参加も呼びかけ、国会提出を目指す。


違法残業5割超のトラック業へ指導 東京労働局 (2019年4月16日)

東京労働局は、平成30年に実施した貨物運送業に対する指導結果を取りまとめた。半数を超える事業場で、労働基準法違反が発覚している。