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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

コロナ対策でテレワーク情報集約 厚労省 (2020年3月30日)

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入お役立ち情報」をホームページに掲載した。対策本部の「テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる」との方針に沿って、各省庁、東京都、民間団体等がテレワーク導入支援策を紹介している。


テレワークに補助金 東京都 (2020年3月23日)

東京都はコロナ拡大防止に向け、テレワーク導入の中小企業への助成金を創設した。250万円の範囲で機器やソフト等の経費を全額助成する。労働者が2〜999人の都内に本社または事業所を置く企業が申請できる。


課長への残業支払い命令 東京高裁 (2020年3月16日)

東京高等裁判所は潟Gルピオ(千葉県市川市)で働いていた総務人事課長の管理監督者性を認めず、残業代370万円の支払いを命じた一審判決を支持した。同社は遅刻や外出等で課長に広範な裁量があったと訴えたが、高裁はタイムカードで管理され、労働時間の枠を超えた活動を要請されざるを得ないような権限を有していなかったとして主張を退けた。


雇用保険料免除が終了 厚労省 (2020年3月9日)

65歳以上の高齢労働者への雇用保険料の免除措置は今年度で終了し、来年度から全ての被保険者について保険料の納付が必要となる。平成29年から高齢労働者の保険料は免除されていた。


労働者に問題ありでもパワハラ 厚労省 (2020年3月2日)

厚生労働省はパワハラ防止に関する事業主の講ずべき指針を都道府県労働局長に通達した。パワハラ認定の基準である「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動に関して、労働者にパワハラを誘発する問題行動があっても、人格を否定すればパワハラになり得るとしている。