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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

雇用調整助成金で連携強化 社労士会と連合 (2020年5月25日)

全国社会保険労務士会連合会と連合はコロナ感染拡大で雇用調整助成金の利用促進に協力して取り組むことで一致した。労働者、企業に向けた相談支援の充実などで連携を強化していく。


売上半減で給付金を支給 経産省 (2020年5月18日)

経済産業省は新型コロナの影響で売上が減少している中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の受付を開始した。給付額は直前の事業年度の売上から、対象月の月間売上に12をかけた金額を差し引いた額とし、上限額は法人200万円、個人100万円となる。


雇用調整助成金の手続きを簡素化へ 厚労省 (2020年5月11日)

厚生労働省はコロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の申請手続きを簡素化する。小規模事業主については実際に支払った休業手当額で算定できるようにし、それ以外の事業主については、平均賃金額の算定方法を簡素化する。


コロナで電子申請や郵送手続き 厚労省 (2020年5月7日)

厚生労働省は労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話相談、電子申請・郵送での各種届出が可能と発表した。36協定や就業規則の届、労働者死傷病報告、雇用保険取得・喪失届、労働者派遣事業、職業紹介事業の許可手続きも電子申請や郵送でできる。解雇、雇止め、配置転換、賃金引下げ等のトラブルやハローワークによる職業紹介は電話相談で受付ける。各種助成金の申請も、郵送手続きが可能としている。


コロナ対策で雇用調整助成金を簡素化 厚労省 (2020年4月27日)

厚生労働省はコロナウイルスの拡大に対応し、雇用調整助成金の手続きの大幅な簡素化を図った。記載事項を約半分削減し、添付書類も一部削減している。