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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

社有車の盗難後の事故で会社責任なし 最高裁 (2020年2月17日)

盗難された社有車の事故に対する会社責任が争われた裁判で、最高裁判所は責任を認めた2審判決を取り消した。2審はドアをロックしない等の過失があったとし、会社に約410万円の損害賠償を命じていた。最高裁は鍵の保管場所を設け、保管方法も内規で定めていたとし、会社の過失を否定した。


賃金改善へ労務費見積りを重視 関東地方整備局 (2020年2月10日)

関東地方整備局は賃金改善のために労務費見積りの拡大を試行する。評価方式や成績評点において加点し実行を促す。工事発注時に入札参加企業が@ホームページ上などで見積りを決定・公表した事実A見積書に労務費を内訳明示することを記した誓約書を確認し、技術評価に加点する。


外国人労働者 過去最多165万人 (2020年2月3日)

外国人労働者は昨年10月末で約165万8千人となり、7年連続で過去最多を更新した。在留資格「特定技能」が低迷する一方、低賃金等が指摘される「技能実習」が約7万5千人増え、5年で2倍超に膨らんだ。人口減少が進む東北や中国・四国、九州では技能実習が地域の労働力の穴埋めになっている。


氷河期世代の支援 厚労省 (2020年1月27日)

厚労省は職業紹介事業者の就職氷河期世代限定の求人を認める方針を明らかにした。昨年からハローワークでの求人を始めたが、民間の事業者にも求人を認め、今年度中の施行を目指す。


労働組合員数は増加 厚労省 (2020年1月20日)

厚生労働省は労働組合基礎調査をまとめた。令和元年6月30日現在の労働組合数は24,057、組合員数は約1,009万人となった。前年に比べて271組合の減少、組合員数で18,000人の増加となっている。