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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

建設現場8割が週休2日制 日建連 (2019年7月16日)

一般社団法人日本建設業連合会は週休2日実現行動計画に関する報告書をまとめた。会員企業1万2,833現場の昨年10月から今年3月までを対象に週休2日実施率を調査した。災害復旧やオリンピック関連工事で工期が確定している適用困難事業所は20.4%で、79.6%が週休2日を適用していることが明らかとなった。


「嫌がらせ」増加 個別紛争解決制度 厚労省 (2019年7月8日)

厚生労働省は平成30年度の個別労働紛争解決制度の状況をまとめた。総合労働相談が11年連続で100万件を超え、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7年連続でトップとなった。


労災追加給付分をメリット制から除外 厚労省 (2019年7月1日)

厚労省は、毎月勤労統計の影響で労災の追加給付が発生した事業場について、保険料率の増減の基準となるメリット収支率の算定から追加給付分を除外するため、労働保険徴収法施行規則を改正した。


男性の育休取得 骨太方針に明記へ (2019年6月24日)

男性の育休取得について、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」に制度改正も検討しながら促進すると盛り込む。希望していても育休申請できない男性が多くいることを踏まえ、育休取得を促進すると明記される見込みだ。昨年度に育休を取得したのは女性82.2%に対し、男性は6.1%にとどまる。男性の半数以上は5日未満であった。


健診データ活用を 経済同友会 (2019年6月17日)

経済同友会は、生活の質向上と社会保障制度の持続性に向け、健診データの活用の提言をまとめた。保険者が保有する健診データなどを健康経営に活用するよう呼びかけている。健保組合や産業医との連携により、健康確保の取組みを推進することも求めた。厚労省に対してはデータを活用しやすくなるようフォーマットの策定を医療機関に働きかけるよう提言した。