• TOP
  • 事務所案内/プロフィール
  • サービス/実績
  • 新着情報
  • お問い合わせ

新着情報

TOP > 新着情報

新着情報

業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

在留外国人169,000人増 4年連続で過去最多更新 (2019年3月25日)

法務省は日本に在留する外国人の数が2018年末時点で273万1,093人となり、4年連続で過去最高を更新したと発表した。2017年末より16万9,245人(6.6%)増えた。在留資格別では「技能実習」が5万4,127人増え、30万人を突破した。1月1日時点の不法残留者は7万4,167人、前年同期比で7,669人増え、5年連続で増加した。


コンビニ店主は労働者ではない 中労委 (2019年3月18日)

フランチャイズ本部と団体交渉する権利は認めない。中央労働委員会はそんな判断を初めて示した。地方の労働委員会は団交に応じるよう本部に命じていたが、この命令を取り消した。店主らは営業時間の原則など働く環境の見直しの障壁として、行政訴訟を東京地裁に起こす考えだ。中労委は、労働組合法によって保護される労働者を「労働契約に類する契約で労務を供給し、収入を得る者」と定義し、そのうえで、契約上は本部も店主も事業者であり「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」と判断し団交権を認めなかった。


熱中症の対策推進 厚労省 (2019年3月11日)

厚生労働省は、今年5〜9月を活動期間とする熱中症対策キャンペーンを実施する。職場における熱中症予防対策を推進するため、労働災害防止団体と連携し、事業場への周知、啓発、教育ツールの提供、セミナーの開催などを行う。新たに、WBGT(暑さ指数)基準値に応じた休憩時間の目安なども周知していく。


社外人材活用促す 中小強靱化法案提出へ 政府 (2019年3月4日)

政府は、中小企業の災害対応力の向上と強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど高度な能力を有する社外の人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。


勤労統計2018年の確報値 実質賃金は速報時と同じ (2019年2月25日)

毎月勤労統計について、厚生労働省は2018年の確報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた実質賃金指数は前年比0.2%増、名目賃金にあたる平均の月額現金給与総額の前年比は1.4%増でいずれも8日発表の速報値と同じだった。確報値は速報値の集計後に提出された調査票を加えて集計しており、不正を受けた修正の有無が注目されていた。